【韓国】設備投資の減税廃止へ、財界からは延長の声も（NNA）
　臨時投資税額控除の期限が年内に差し迫っていることを受け、財界を中心に適用期限の延長を求める動きが強まっている。企業側は、投資意欲が減退し、回復傾向にある景気に冷や水を浴びせると指摘。ただ、韓国政府としては、控除が事実上、大企業向けの補助金になっているため、研究開発（R＆D）支援を増やすなど中小企業などに限って適用延長を検討する方向で動いているという。 　臨時投資税額控除とは、工作機械など設備への新規投資に対し、投資額の3～10％を法人税や所得税から控除するというもの。 　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000011-nna-int